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2019-08

夏季休暇のお知らせ

田原税理士事務所では8月13日(月)15日(水)まで夏季休暇とさせて頂きます。
これに伴い、明日以降にメール等で頂戴したお問い合わせに関しましては、8月16日(木)より順次対応させて頂きます。

休業期間中、御迷惑をお掛け致しますが、何卒御了承下さりますよう宜しくお願い申し上げます。

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事務所通信8月号

先日、事務所通信8月号を発送しました。

田原税理士事務所では、毎月1回事務所通信を発行し、関与先企業様に発送いたしております。
毎回税務に関する最新のトピックスなどが掲載されており、皆様の経営にお役立ていただいております。

 30年8月



また、税務・経営を考える上でのヒントとなる情報などを毎月10日にメールマガジンにて、お届けしております!
ご登録いただいたメールアドレスへ配信させていただきます。

もちろん無料です!

なお、内容はお客様向けになりますので、同業者や同業関連者のご登録はご遠慮ください。
(同業者等と確認できた場合には、当事務所の判断で解除させていただく場合もございます。ご了承下さい。)



 ●●配信登録の仕方●●

外部お申し込みサイトになります。

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事務所通信7月号

先日、事務所通信7月号を発送しました。

田原税理士事務所では、毎月1回事務所通信を発行し、関与先企業様に発送いたしております。
毎回税務に関する最新のトピックスなどが掲載されており、皆様の経営にお役立ていただいております。

 30年7月



また、税務・経営を考える上でのヒントとなる情報などを毎月10日にメールマガジンにて、お届けしております!
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もちろん無料です!

なお、内容はお客様向けになりますので、同業者や同業関連者のご登録はご遠慮ください。
(同業者等と確認できた場合には、当事務所の判断で解除させていただく場合もございます。ご了承下さい。)



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平成30年7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/17
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付



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配偶者(特別)控除の変更点

◆平成30年から改正適用となります
今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。
内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。
ただし、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します。

◆本人の所得によって変動する配偶者控除
まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
①本人の合計所得が900万円以下(給与収入のみで計算すると1,120万円以下)の場合
→配偶者控除は38万円

②本人の合計所得が950万円以下(1,170万円以下)の場合
→配偶者控除は26万円

③本人の合計所得が1,000万円以下(1,220万円以下)の場合
→配偶者控除は13万円

④本人の合計所得が1,000万円を超える場合
→配偶者控除は適用されません

※配偶者の所得はいずれも38万円以下(給与収入103万円以下)であることが条件

◆配偶者特別控除の変動

今までは38万円超の配偶者の所得によって配偶者特別控除が受けられましたが、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが3つに分かれました。
また、配偶者特別控除が受けられるのは所得123万円まで(給与収入のみで換算すると201万円まで)となる他、配偶者の所得が85万円(給与収入150万円)までは配偶者控除と同額の控除額となります。

・本人の所得900万円以下 
→配偶者特別控除額:38万円~3万円

・本人の所得950万円以下 
→配偶者特別控除額:26万円~2万円

・本人の所得1,000万円以下 
→配偶者特別控除額:13万円~1万円

※本人所得が1,000万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受けられない

 配偶者控除


◆「103万円の壁」は無くなったが……
妻の収入が一定以上あると手取りが逆転したり、税金によって手取り額に差が出てしまう現象を「壁」とよく言いますが、最大の「壁」というのは「社会保険料負担」が発生することです。
この壁は未だに130万円(場合により106万円)以上で発生します。

社会保険料関係の法改正も早急にして欲しいですね。



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プロフィール

田原税理士事務所

Author:田原税理士事務所
2012年6月に和歌山県紀の川市で独立開業した30代税理士です。
税金・会計・経営・趣味・地域その他日々感じたことを発信していきます。

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